今、介護保険料の「地域格差」が注目されている。厚生労働省は2015年10月に介護保険料を全国比較できるオンラインシステムを導入し、地域による保険料の差を埋めるため、高い自治体に見直しを促す方針を決めた。 2000年4月にスタートした「介護保険制度」の運営主体は市区町村。自治体から「要介護」「要支援」の認定を受けた65才以上を中心にさまざまな介護サービスが行われ、利用者は実際にかかる費用の1割（所得によっては2割）を負担するだけで済むという制度だ。 その財源は、40才以上の国民が自治体に納める「介護保険料」と、国や都道府県の税金補助の折半だ。制度がスタートした当初、介護保険料は全国平均で月額2911円だった。ところが、しだいに高くなって、今年は5514円と倍近くまで増額した。 現在、保険料が最も安いのは鹿児島県三島村の2800円だ。最も高い奈良県天川村は8686円と、差額は6000円近い。実に3.1倍もの格差が広がっているのだ。